柳井市議会 2022-12-23 12月23日－04号
また、父兄も感謝いっぱいで、園長の並々ならぬ情熱が我々の心に響き、この請願に賛成すべきところでありますが、しかし、一方、将来的に児童数が減少する中で、供給過剰が見込まれ、さらに、保育所の運営のほとんどが税金で賄われており、市の財政負担の増加は、新たな保育所を認可する状況にないとしており、その間、当議会においては、双葉愛保育園の認可に関する請願で、市長に議会の意向を尊重するように求める決議が可決されたのであります
また、父兄も感謝いっぱいで、園長の並々ならぬ情熱が我々の心に響き、この請願に賛成すべきところでありますが、しかし、一方、将来的に児童数が減少する中で、供給過剰が見込まれ、さらに、保育所の運営のほとんどが税金で賄われており、市の財政負担の増加は、新たな保育所を認可する状況にないとしており、その間、当議会においては、双葉愛保育園の認可に関する請願で、市長に議会の意向を尊重するように求める決議が可決されたのであります
今後、令和６年度に花岡小学校に新たに通級指導教室を設置する予定とのことですが、現在は花岡小学校の通級指導教室を利用している児童数はどのくらいいらっしゃいますでしょうか、お尋ねします。 ○副議長（松尾一生君） 玉川教育長。 ◎教育長（玉川良雄君） 花岡小学校の児童で通級指導教室を利用されている数、児童数は、本年度は１８名でございます。 以上です。 ○副議長（松尾一生君） 木原愛子議員。
そこで、子育て支援施策、市全体の施策において、保育所の保育枠の拡大、どのように位置づけられ、その必要性をどのように考えておられるのか、入所児童数の現状や、公費負担の仕組みなど、具体的な数字を交えながら、御答弁いただきたいと思います。
地域区分、それから定員区分、それから、その平均の、その施設の年間の平均児童数、これを掛けるような形で算定をするようになっておりまして、国の単価が施設の定員の割合で定められておりますので、その単価に基づいて積算をしております。
今回の改正により軽減の対象となる未就学児童数は何人と見込んでいるのか。また、そのうち所得による２割または５割または７割軽減がかかっている人数はとの問いに対し、令和３年１月時点での対象者数１８２人と、これまでの未就学児童数の平均人数から約１７０人が対象となると見込んでいる。また、そのうち所得による軽減がかかっている人数については、現時点ではシステム上算出できない。
執行部からの補足説明の後、委員から、現在のところ該当する事業所はないということだが、今後、新たに該当する事業所が出てくる可能性はないのか、との質疑に、可能性が全くないとは言えないが、現状の少子化の進展、児童数の減少を踏まえると、これから先、家庭的保育事業等も含めた、新たな保育園等の設置は現状では考えていないとの答弁がありました。
彼ら、彼女たちが、６年後、７年後、ランドセルを背負って、小学校に通う頃に、一体、この柳井市の小学校の在り方、児童数、クラス編成、どうなっているのだろう。想像しますと、大変不安な気持ちになってまいります。 市長も、この点を非常に問題視をされておられまして、一つは今回の医療費助成の拡充策、採られたのかなというふうに思っております。
全体の児童数が減っている中で、１歳児の入所は、令和元年度が４割程度、令和２年度が５割程度、今年度は６割程度の入所の状況があり、この度の増額補正となったとの答弁がありました。
これは、公集小学校の児童数の比率で地区人口はどうなっとるかというようなことを上げております。令和元年ちゅうのは、これに出とる数字であります。そうすると、１０月末は人口は１,２８６人になって、事業開始からようやく４８６人の増加というような推論ができます。これが正しいかどうかは分かりませんが、この令和元年度以降も事業所は２つ増えたり、２つのように見えますけどね。
児童福祉総務費の障害児保育委託料は対象児童数の増により、私立保育所委託料は入所児童数の増により、それぞれ補正するものでございます。 ４１ページ、衛生費の保健対策費に計上した個別予防接種委託料は、高齢者のインフルエンザ予防接種に係るもので、新型コロナウイルス感染症との同時流行を防止するため積極的なワクチン接種が呼びかけられていることを受け、補正を行うものでございます。 ４６ページをお願いします。
◎教育部長（河村貴子君） 児童生徒数の推移につきましては、計画策定時の住民基本台帳の未就学児の人数を基に予測しておりますが、住民の異動に伴って実際の就学児童数とは若干の乖離が生じることとなります。教育委員会では、毎年度５月の情報を基に今後必要となる教室の数について精査・検討をしているところです。
それと、これは公立の保育園のことですが、保留児童数が括弧書きで書いてございます。保留児童数というのが表の中に書いてございます。それの位置づけなんですが、下松においては待機児童はいないのか、保留児童は待機児童ではないのか。まず、この点をお聞きをいたします。 ○議長（中村隆征君） 大崎子育て支援担当部長。 ◎子育て支援担当部長（大崎広倫君） 本年の４月時点で待機児童１名を出しておりました。
このようなケースにおいては、保育所等利用待機児童数調査要領に基づきまして、待機児童としての整理はしておりません。また、保育園側の事情により入所ができないケース、これは入所児童の年齢や障がいの有無などに伴いまして、必要となる加配保育士が確保できないといったようなケースが該当いたしますが、兄弟で違う保育園に入所しているケースは、現時点１名いらっしゃいます。
次に、就園児童数について、全体的に減少傾向であるが、地域によって大きな差があり、中山間地域では大きく減少しているが、都市地域においては、横ばいまたは微増しており、地域ごとに保育ニーズに対応した受入れ体制を確保することが必要となっている。
本市における不登校児童生徒は、年によって増減がありますが、昨年までの３年間は増加傾向にありまして、昨年度は小学校が１５人で全児童数の約１.０％、中学校が３４人で全生徒数の約４.６％で、小中学校とも全国平均よりは高い状況にあります。 不登校の理由で最も多いのが、小中学校ともに家庭環境で、全国調査の結果と同じ傾向を示しております。
次に、建て替えに関する候補地につきましては現在、先ほど申しましたように整備実施計画に基づき、小学校就学前児童数の推移や利用者実態、職員の実態などを総合的に検証した上で、園の適正な規模や他の施設を含めた適正な配置などの様々な角度から検討している状況でございます。
そこで確認したいのですが、令和３年度と４年度の小学校に入学する児童数を各学校でお示しください。 ◎教育次長（三浦成寿君） 令和３年度の玖北地域の小学校における新１年生の人数でありますが、本郷小学校が３人、錦清流小学校が７人、宇佐川小学校が１人、美川小学校がゼロ人、美和東小学校が９人、美和西小学校が６人、合計２６人となっております。
年々、利用児童数が増加している放課後児童クラブについては、新たに学校の余裕教室を利用することによって、保育環境の改善を図り、放課後児童の生活の場の充実に取り組みました。 また、雨天時に子供が遊べる場所があれば良いや、子連れでも、出かけやすく楽しめる場所が欲しいなど、各方面から多くの要望にお応えして整備しました、親子の遊び場「あそぼー舎」は、本年１月１６日から供用を開始しております。
学童保育については、久保児童の家２を建設し、受け入れ体制の拡充を図るとともに、利用児童数の多い地域での計画的な増設を進めます。 施設型給付事業により、幼稚園運営を支援するとともに、認定こども園への移行を推進します。 （４）ひとり親家庭福祉の充実。 ファミリー・サポート・センターのひとり親家庭等利用料助成金を利用料の半額に拡充し、ひとり親家庭等の経済的負担の軽減を図ります。 第２章、生活環境。
病児保育事業の委託料につきましては、委託先である事業者ごとに、額が一律である基準額と利用児童数に応じた加算額等を合計したものを委託先に支払っております。令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、延べ利用児童数が例年より大きく下回っております。そこで国は、当該年月の利用児童数を前年同月の実績値を上限としてみなすことができるという特例措置を発出しております。